WiLLies English 法人英語研修の利用に関する規約

本規約は、合同会社WiLLies English（以下、「当社」といいます。）が提供するオンライン英会話サービス並びにその他関連するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を、申込者が、申込者の指定する者（以下、「受講者」といいます。）に利用させる際に、当社と申込者との間に適用されるものとします。本規約は、申込者が本サービスを発注した時点で、当社と申込者の間に適用されるものとします。

第1条（目的）

1. 申込者は、本サービスを受講者の英語力向上を目的として利用します。
2. 当社は、申込者が指定し、受講者情報を記した所定の受講者登録フォームに記載のある受講者に対し、本サービスを提供します。

第2条（本サービスの申込及び提供条件）

1. 申込者は、当社が定める方法に従って、本サービスの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとします。申込者による申込を当社が受領した時点で、本規約に則って、本サービスを利用できるものとします。本サービスの利用に係る契約（以下、「本契約」という）は、当該申込内容に基づき、当社が発行する発注フォーム（以下、「発注書」という）で成立するものとします。
2. 当社は、本契約が成立した時点で、申込者に対して、本サービスの利用に必要な情報等を通知するものとします。

第3条（利用料金及び支払い）

1. 申込者による本サービスの利用料金及び申込手数料は当社と申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとします。
2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとします。
3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供している本サービスを停止する措置を取るものとします。
4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 料金の支払い方法は当社と申込者間において予め同意された方法で申込者が遅滞なく支払うこととします。
6. 支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとします。

第4条（本サービスの利用期間と終了）

1. 本サービスの利用期間は申込者が記した発注フォームにある研修開始日から研修終了日までとします。
2. 前項で定める研修期間中であっても、以下の条件を満たした場合受講者の研修は終了します。

①申込者が記した受講者登録フォームにあるレッスン終了日を過ぎた場合
②申込者が記した受講者登録フォームにある合計レッスン回数に到達した場合

第5条（本サービスの中断・休止）

1. 当社は、フィリピン共和国の祝祭日を理由とした本サービスの中断、休止、提供レッスン数の減少について、事前に当社サイト上への掲載をもって行うものとし、この場合、当社は受講者に対して振替にてサービスを受講できることとします。
2. 当社は、通信設備等のメンテナンスなど本サービスを適切に提供するために必要がある場合は、事前に会員に通知することにより、本サービスを休止することができるものとし、この場合、会員は、本サービスを利用できないこと及び利用可能なレッスン数が減少することがあることに同意するものとします。
3. 当社は、国内外の政治情勢・自然災害等、システムの障害、通信障害またはその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断・休止することができるものとし、この場合、受講者は、本サービスを利用できないこと、利用可能なレッスン数及びレッスン時間が減少することがあることに同意するものとします。
4. 受験者が、退職や退会等により申込者に属さなくなった場合、当該受験者は、本サービスを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとします。
5. 当社は本サービスの内容を、当社の判断で変更できるものとし、変更が生じた場合、当社は申込者に対して当社が別途定めた方法で通知するものとします。
6. 当社は、当社の都合により本サービスを停止、廃止することができるものとする。ただし、廃止する場合は、廃止する日の30日前までに申込者に通知するものとします。

第6条（禁止行為）

1. 申込者または受講者は、本サービスの利用に際して、以下に定めることを行ってはなりません。
   

   (1)本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
   (2)アクセス情報を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させること。
   (3)当社の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権及びその他の知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害すること。
   (4)違法行為、公序良俗に反すること。
   (5)本サービスの運営を妨げること。
   (6)本サービスを直接自己または第三者の営業行為として利用すること。
   (7)他の会員、当社講師及び当社従業員に違法行為を勧誘または助長すること。
   (8)他の会員、当社講師及び当社従業員が経済的・精神的損害、不利益を被ること。
   (9)犯罪行為及び犯罪行為に結びつくこと。
   (10)当社講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。
   (11)当社講師の雇用条件など一般に開示していない当社の機密情報を詮索すること。
   (12)当社講師に対する一切の勧誘行為。
   (13)手段の如何を問わず、本サービス以外の機会に当社講師に接触しようとすること。
   (14)当社の従業員への暴言・脅迫行為及びその他当社の業務を妨げること。
   (15)1つのアクセス情報を会員本人以外の者と共有し会員本人以外の者に本サービスを利用させる行為及び1人の会員が複数の会員登録をすること。
   (16)当社講師の個人情報を得ようとしたり、本サービス以外で面会を勧誘すること。
   (17)本サービスの全部または一部を基にしたサービスを提供すること。
   (18)レッスンを受ける目的以外に本サービスでダウンロードできる教材（以下「レッスン教材」といいます）を使用すること。レッスン教材には無料体験レッスンでダウンロードできる教材や当社サイト上で閲覧できる教材も含みます。
   (19)その他、本サービス運営上、当社が不適当と判断すること。

2. 申込者または受講者は、前項に違反する行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、本サービスからの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第7条（処分規定）

1. 当社は、受講者が下記のいずれかに該当する場合、当該受講者に対して、本サービスの利用の一時停止または退会の処分を行うことができます。
   

   (1)第6条に定める禁止行為を行った場合。
   (2)本利用規約の各規定に違反した場合。
   (3)利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
   (4)本サービスの利用に関し当社または当社講師からの指示等に従わなかった場合。
   (5)その他当社が受講者による本サービスの利用を不適切と判断した場合。

2. 受講者が前項に基づき当社から処分を受けた場合、利用期間は中断せず、また、当社は、当該会員に対して、当該会員が既に支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。

第8条（反社会的勢力でないことの確認）

1. 当社及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約します。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。
2. 当社は、当社の委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負います。
3. 当社は前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければなりません。
4. 当社及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告する必要があります。

第9条（秘密保持）

1. 本規約における秘密情報とは、本サービスに関連した技術･営業等に関する一切の情報のうち、当社および申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいいます。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りではありません｡
   

   (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
   (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
   (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
   (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報

2. 当社および申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行います。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとします。
3. 当社および申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはいけません。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
4. 前項の規定に関わらず、当社は、申込者の秘密情報を申込者の事前の承諾なく、当社の委託先に、当社のサービスの提供を目的として開示できるものとします。
5. 当社は当社の委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとします。
6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とします。
7. 本条に関わらず、当社は本規約に係る契約により知り得た申込者の情報（個人情報含む）を、申込者及び受験者を特定できない形で加工し、資料を作成することができるものとし、当該資料は当社の今後の商品、サービスの開発及び営業活動等の目的に使用できるものとします。
8. 当社は、本サービスの提供に際して取得した個人情報に該当する情報について、当社のプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

第10条（本規約に基づく契約の解除）

1. 当社及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができます。
   

   (1)本規約及び申込書表面記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
   (2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
   (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
   (4)破産､特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
   (5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
   (6)公租公課の滞納処分を受けたとき。
   (7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
   (8)本規約又は申込書表面記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
   (9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
   (10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
   (11)第8条（反社会的勢力でないことの確認）に違反したとき。
   (12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。

第11条（損害賠償）

1. 当社及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書表面記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとします。
2. 当社及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとします。

第12条（準拠法及び合意管轄裁判所）

本利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、当社、会員及び利用者は、本サービスまたは本利用規約に起因もしくは関連して当社と会員または利用者の間で生じた紛争の解決について、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。

第13条（協議事項）

本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、当社及び申込者は互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。